組合案内
事業概況
| 設立年月日 | 昭和41年4月1日 |
|---|---|
| 被保険者数 | 6,053人（平均年齢44.90歳） 男：5,002人（平均年齢45.66歳） 女：1,051人（平均年齢41.30歳） |
| 被扶養者数 | 5,328人（扶養率0.88） |
| 保険料率 | 一般 83.0/1000（調整保険料率含む） （事業主44.00/1000 被保険者39.00/1000） 介護 17.0/1000 （事業主8.5/1000 被保険者8.5/1000） |
特例退職被保険者制度
会社を退職して、年金生活をされている75歳未満のOBの方々が、一定の資格要件を満たせば、この「特退制度」に加入し、現役と同様の医療給付や付加給付を受けられ、また、人間ドックなどの保健事業を利用することができます。
在職中に保険料で当健保組合に貢献されたOBの方々に対し、比較的医療費がかかるようになった退職後に、この貢献に報いるための制度です。
なお、本制度を導入している健保組合を「特定健康保険組合」といい、全国1,379（令和6年4月1日現在）の組合のうち、厚生労働省に認可されている組合は僅か62組合だけです。
- 参考リンク
健康保険組合の財政
健康保険組合の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までで、その年の支出はその年の収入でまかなう単年度経理になっています。
収入の大部分は、みなさんと事業主が負担する保険料で、そのほかに、多少ですが事務費の国庫補助、雑収入などがあります。
一方、支出は医療費や手当金といった保険給付として支払う保険給付費をはじめ、高齢者医療を支えるための支援金や納付金、健康づくりに必要な保健事業費、事務費等があります。
決算の結果、決算残金が生じたときは、今後の給付費支出に備え一定の金額を法定準備金として積み立てることが義務づけられており、残りは別途積立金とするか、翌年度に繰り越すことができます。