医療費が高額になったとき

医療費の自己負担には「限度額」があり、一定の基準に基づいて計算した自己負担額が限度額を超えた場合、超えた額が「高額療養費」として支給されます。

医療費の窓口負担を減らしたいとき

マイナ保険証利用の場合は、限度額情報が同意不要で提供され、限度額適用認定証は不要となりますので、マイナ保険証をご利用ください。

必要書類	「健康保険限度額適用認定申請書」記入例
対象者	1ヵ月の医療費の窓口負担が自己負担限度額を超える見込みである被保険者・被扶養者で、以下に該当する場合オンライン資格確認未導入の医療機関等での受診の場合マイナ保険証を利用しない場合マイナ保険証を利用しない70歳以上の方で「現役並みⅡ」「現役並みⅠ」に該当する場合 ※低所得に該当する方が低所得の区分適用を受けるには、マイナ保険証の利用であっても「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」の事前申請が必要となります。
提出先	事業所担当者 ※任意継続被保険者・特例退職被保険者の方は当組合へ提出してください。
お問合せ先	健康保険組合
備考	入院・外来のどちらでも利用できます。 70歳以上は高齢受給者証の提示により同様の取り扱いとなります。

必要書類	「高額介護合算療養費支給申請書」
必要書類	【添付書類】介護保険の自己負担額証明書
提出期限	すみやかに
対象者	同一世帯内で医療と介護ともに自己負担があり、1年間に両制度でかかった自己負担の合計額が、限度額を超えた被保険者
お問合せ先	健康保険組合
備考	1年間：8月1日～翌年7月31日で計算

健康保険法の規定による高額療養費の支給を受ける方に対し、当該療養費の受領期間中、療養に要する費用をお貸しします。貸付額は高額療養費支給見込額の10分の8です。

貸し付けが必要な場合は、事業所担当者または当組合にご相談ください。なお、任意継続被保険者・特例退職被保険者の方は、当組合にご相談ください。